宅建業者の視点で空き家対策　地域越えて学び合う　行政交え率直な意見交わす　千葉宅建協会　東葉支部

　今回のフォーラムは、先行する埼玉県宅地建物取引業協会の事例を参考にしており、行政との意見交換やグループディスカッションといった手法が取り入れられている。千葉宅協としては初めての試みで、土屋支部長は「我々はこれまで行政と話し合う機会自体が少なかった。今回が官民協力の第一歩であり、今後も取り組みを続けていきたい」と意欲を見せる。

国や他県の講師を

　会場では、まず国土交通省土地・建設産業局企画課の田村英之企画専門官が登壇。「人口減少社会における空き地問題を考える」と題し、18年に成立した所有者不明土地利用円滑化特措法の概要や19年度に新設される同法のモデル調査事業、18年に作成された「農地付き空き家の手引き」など、空き家・空き地対策に向けた国の動向を説明した。