オルタナ投資を支援 地銀などへ分析・評価業務開始 JLL森井鑑定
住宅新報 2019年2月12日 号 9面

総合不動産サービスを手掛けるJLLグループのJLL森井鑑定(=旧森井総合鑑定、東京都中央区、永野誠社長=写真)は、投資家サイドの目線からオルタナティブ投資商品を分析・評価する地銀や国内機関投資家を対象とした支援業務をこのほど新たに始めた。クレジット関連商品、プライベートエクイティ(未公開株式)・インフラ・不動産といった実物資産に投資するファンド、証券化商品などが分析・評価の対象。デューデリジェンス、モニタリング、ポートフォリオ管理等の各種レポートを提供する。
同社は現在、不動産鑑定を主軸にしつつ、ファンド分析などの不動産以外の評価業務、グローバル展開するJLLのグループ力を生かしたCRE・コンサルティング、リサーチ情報の発信といった業務の多角化を進めている。5月1日付でJLLの鑑定部門と統合することでもこのほど合意した。インバウンド・アウトバウンド投資、不動産の証券化など多様化、国際化する不動産鑑定のニーズに幅広く対応できる体制に強化する。






















