各地で新年会

顧客の悩みに寄り添う

　高木剛俊・全日新潟県本部長　長寿社会におけるライフプランや働き方改革、健康配慮といった豊かな生活を提供するために、不動産の有効活用と資産寿命を延ばすことが重要になってきている。不動産の相続や事業継承、空き家、賃貸管理などの諸課題に対応するため、顧客の悩みに寄り添い次の時代を歩んでいきたい。

会員増強で本部に貢献

　石原弘・全日東京都本部港支部長　不動産価格の動向は先行きが懸念されるようになってきた。今年は元号が変わる。変化が起こる年には不動産業界にも必ずビジネスチャンスが生まれるはずだ。皆様と共にチャンスをつかみ取っていきたい。都本部の目標である会員1万社に向け、会員増強に貢献していきたい。

変化をチャンスに変える　清水修司・全日東京都本部渋谷支部長　19年は〝大変革の年〟である。忙しい時代・変化の激しい時代は、不動産業にとってチャンスでもある。また業界内のAI化に伴い、仕事が減少するという見方もあるようだが、〝AIに勝つ〟をキーワードに、会員の英知を結集して、今年1年頑張っていきたい。

組織拡充で会員に還元　松本太加男・全日東京都本部城南支部長　支部会員が増え、組織が拡充されるのに伴い、行政や関係する機関との連絡、協力が密となり、不動産無料相談会などでも域内各区の支援が手厚くなった。当支部は20年までに全日ラビー少額短期保険を1億円規模とする目標に向けて頑張っていく。

会員満足度を高める　田代雅司・全日東京都本部町田支部長　今年ほど日本を取り巻く経済や国際情勢の課題や難題が絡み合う年は珍しい。特に業界に直結する消費増税は影響が大きい。町田支部は組織をあげて会員支援に取り組む。公益事業以外には、TRA(全国不動産協会)を活用し、会員サポートの充実を図り、会員満足度を高める1年にしたい。地域貢献については、町田市役所と協力し、空き家相談会を継続。また、居住支援協議会立上げの準備を行っている。今後も地域とのつながりを大切に、支部として積極的に地域貢献となる活動に取り組んでいく。

第50回全国大会は大阪開催

　福井正順・関西住宅産業協会理事長　大阪万博開催決定の明るいニュースが昨年に飛び込んできた。大阪を元気づける最大のイベントとなることを期待する。併せて、全国住宅産業協会が今年、第50回全国大会を大阪で開催する記念すべき年。全国から1000人規模の会員が集まるため、準備を進めていく。一方で協会活動として一昨年から政策委員会を設立、空き家問題の解決に向け、議論を積み重ね、先進的な政策提言を作成、今後、発信していく。

災害対策出動保険を開始

　鈴木清・マンション管理業協会関西支部長　災害時に会員各社が負担する費用を補償する「災害対策出動保険」のサービスを3月から開始する。ぜひ積極的に活用してもらいたい。一方で、当協会と大阪市北区役所がそれぞれの得意分野を生かし、災害対応や福祉・子育て支援の充実を図ることを目的に連携協定を1月に締結する。これからも居住者の安心・安全を守るという、ゆるぎない使命を忘れず、日々の業務に励んでほしい。

区民が住みよい町へ

　青木堅治・東京都宅建協会葛飾区支部長　区の人口は10年前に比べ約3.2万人増加した。子育てにやさしい町を目指す区が施策を行った結果だ。待機児童が少ない地域としても23区内でトップクラスだ。支部も不動産無料相談会や、警察署と連携した宅建防犯連絡会を開催し、区内の犯罪減少に貢献している。

不動産テックに対応　桑原弘光・東京都宅建協会新宿区支部長　不動産テックの新技術を導入し、不動産業務を効率化する動きがある。売買取引においは、大手不動産会社が導入している不動産相場価格システムが膨大なデータから高精度で豊富な情報を提供しユーザーがアクセスしやすい状況にある。賃貸の入居募集でも、VRによる内見の疑似体験などが挙げられる。急激な変化に対応していくためにも支部研修等へ参加をお願いしたい。

行政と緊密に連携　松下福利・東京都宅建協会北区支部長　不動産業界は〝街づくり〟に関する住宅政策面で各行政機関や関連団体と協力してきた。年々、不動産に関わる問題が複雑になり、山積みの現状だ。中でも居住支援要配慮者への対策と空き家問題については、行政と緊密に連携し情報交換することが重要で、解決への道筋をつけることが求められている。

区民を守る活動に尽力　中村勝次・東京都宅建協会板橋区支部長　当支部は、板橋区と業務提携し、高齢者住宅あっせん協議会、区民のための不動産相談、区立住宅支援協議会への協力、違反広告物撤去などを実施している。今後も板橋区と連携し、これらの活動を継続していきたい。特に、高齢者の入居希望が増加している半面、物件の提供が減少している。会員には多数の物件の提供をお願いしたい。

地域に根付いた活動を支援　永井彰・東京都宅建協会多摩ブロック運営委員長　各支部の新年会に参加し、喜ばしい話題に触れた。市民相談への出向をはじめ、災害時の住宅の提供、高齢者の見守り支援、空き家対策に関する協定の締結など地域に根付いた活動が多く目立った。本年も行政、関連団体と交流を深め、消費者保護、不動産流通活性化に資する事業を支援していく。

3つの考え方で活性化へ　石井勇・東京都宅建協会西多摩支部長　激動の中、業界としてまず足元を固めていくことを第一歩とし、3つの考え方で進めていきたい。(1)住宅相談会を各地区に広げる、(2)研修会の充実として、実務重視の研修会を開催、(3)各地区の活性化として、各地区の方々の共有したものを点から線へと結びつける。

外国人雇用拡大で空き家対策　草間時彦・神奈川県宅建協会横須賀三浦支部長　入管法の改正により外国人の雇用が拡大される。当支部は、米海軍の民間賃貸住宅を取り扱っている会社が多く、ノウハウもあるため、空き家を改修し外国人向けの住宅にしたい。会員から知恵を拝借し、大家の課題を解決できるように研究に取り組みたい。成功すれば空き家対策の解決にも繋がる。

自治体、住民の懸け橋に　大塚亮一・神奈川県宅建協会相模南支部長　相模原市と空き家対策で協定を結ぶ。これからも自治体、地域住民との懸け橋となり、地域発展に努めていく。昨今、AIやIoTの進化が叫ばれているが、あくまでも人の暮らしを便利にする道具だ。最先端の道具を上手く活用していく必要がある。人間の叡知は、人々を幸せにするものであり、改めて会員相互の協力が大事になる。

新しい時代に向けて　遠藤博一・千葉県宅建協会東葛支部長　今年は、新天皇の即位を迎える。新しい時代、新しい雰囲気、新しい世の中の色に変わっていく年になる。これまで不動産業界も、景気の変動に合わせて良いことも悪いことも様々あった。来年に東京五輪を控え東京の土地の価格が上昇している。その半面、最も重要な課題は空き家対策だ。各市町村と協力をして、我々も色々な対策に取り組みたい。

「たっけんクラウド」等推奨　高崎正雄・千葉県宅建協会市川支部長　千葉県宅建協会では、従来の「ハトマークサイト千葉」に代わる新不動産情報サイト「ハトらぶ千葉」と業務支援システム「たっけんクラウド」を昨年より始動している。積極的に利用してもらいたい。先行き不透明な経済状態だが、会員の協力をいただき支部運営を進めていく。

銀行参入に断固反対　工藤祐政・千葉県宅建協会船橋支部長　昨年9月に全国地方銀行協会が不動産業参入などの要望書を内閣府に提出したことは、中小不動産業者にとって死活問題だ。当協会は全宅連と共に断固反対の立場を取り、現在、自民党宅地建物等対策議員連盟と話し合っている。今後の動向を注視してほしい。