国交省 社整審建築部会 中規模非住宅、省エネ義務化へ 住宅への適用は見送り
住宅新報 2019年1月29日 号 2面
同報告案は18年12月の建築環境部会で示され、19年1月5日までパブリックコメント(意見公募)が行われていたもの。これまで延べ床面積2000m2以上の大規模非住宅建築物に限られていた、建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合義務を、延べ床面積300m2以上2000m2未満の中規模非住宅建築物にも拡大した。
その根拠として、中規模非住宅建築物は省エネ基準への適合率が91%(16年度、面積ベース)と高いことや、省エネ基準への適合のための追加コストを光熱費の低減で回収する場合、同省の試算で約10年と比較的短期間で済むという点も重視された。
消費増税も要因
