供給上ぶれ4万戸台も　消費増税対策で安心感　在庫増加し価格調整へ　19年・首都圏マンション市場

　不動産経済研究所によると、19年の首都圏マンション供給戸数は、前年並みの3万7000戸程度(18年は3万7132戸)となる見込みだ。10月に予定されている消費税率引き上げについては、住宅ローン減税の3年延長などの対策が決まり、反動減のような影響は限定的とみる。また、昨年後半に伸び悩んでいたモデルルームの来場数や契約数が年明けからは回復傾向となっており、こうした状況が継続すると、供給量は更に上乗せされる可能性があるという。

　エリア別の供給戸数は、東京都区部が1万6000戸(同1万5957戸)、東京都下が4000戸(同3666戸)、神奈川県が8500戸(同8212戸)、埼玉県が4500戸(同4294戸)、千葉県が4000戸(同5003戸)で、千葉県のみ減少する見込み。

選手村など大型物件が増加