各地で新年会

危機管理対策を強化　都宅協

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)は1月17日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。瀬川会長は「不動産業を取り巻く環境は予断を許さない状況だ。一方、インスペクションのあっせん有無に関する説明義務化や安心R住宅制度の開始等、既存住宅流通に向けた動きも本格化してきた」と18年を振り返り、「来年4月から施行される改正民法に対応した研修会を実施するなど会員が万全の体制で臨めるよう尽力する。公益事業については着実に遂行すると共に、効率的な実施のため、ウェブ研修の早期導入を目指す」と語った。

　更に、瀬川会長は災害に対する備えの重要性を強調し、昨年、同協会が設置した危機管理対策特別委員会および独自の危機管理体制構築に向けた取り組みなどを報告。「20年東京五輪・パラリンピック開催に向け、都市の再整備が進んでいるが、防災・減災を意識した安心安全なまちづくりのため、建物の耐震化、不燃化の推進が必要だ。当協会では公益社団法人として、社会のため都民のため、行政と共に必要な責務を果たしていく」と決意を語った。