全市区町村の約半数が空き家対策計画策定　国交省、総務省

　国土交通省と総務省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方公共団体を対象として行った調査結果を発表した。

　同調査によると、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)に基づく空き家等対策計画は、18年10月1日時点で全1741市区町村の48.7%に当たる848市区町村が策定。

　また、18年度末までには64.4%となる1122市区町村が同計画を策定する見込みとなっている。