消費増税対応策の説明会　2月から全国で順次開催　国交省

　国土交通省は、19年度の予算案・税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度などについての説明会を、2月1日から3月14日にかけて、全国47都道府県で計48回(東京のみ2回)開催する。

　対象は主に住宅関連事業者で、一般参加も可能。参加費は無料。説明時間は3時間程度を見込んでいる。

　説明会では主に(1)消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策のほか、(2)良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築、(3)住宅・建築物の省エネ化の推進、(4)木造住宅・建築物の振興など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、同省の担当官が説明する。