グリーンボンドの発行条件を決定　住金機構

　住宅金融支援機構は1月11日、住宅ローン債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンド「一般担保第255回住宅金融支援機構債権」(住宅金融機構グリーンボンド)の発行条件を決定した。同機構によると、住宅ローンを資金使途とするグリーンボンドの発行は国内で初の事例。

　今回のグリーンボンドの発行日は1月21日。発行年限は20年、発行額は100億円、表面利率は0.548%。対象となるのは「フラット35S」のうち、所定の基準を満たす「省エネルギー性に優れた新築住宅」。買取対象期間は18年9月から11月まで。

　また、11日時点で恵那市、関市、かんぽ生命保険、みずほ銀行、七島信用組合、第一生命保険の6件の投資家が投資を表明している。