東京のみ「活発化」傾向　国交省　土地取引状況調査

　国土交通省はこのほど、18年8月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化した簡潔な先行指標として、年2回作成しているもの。

　調査対象企業は上場企業2700社、非上場企業(資本金10億円以上)1655社の計4355社。今回の有効回答数は計1108社で、有効回答率は25.4%だった。

　同調査によると、「現在の土地取引状況の判断」について企業の業況感などを数値化したDI(「活発」から「不活発」を引いたもの)は、前回調査(18年2月)比で東京(23区内)が7.3ポイント増加し、プラス43.1ポイントとなった。

　一方、大阪(府内)は10.7ポイント減のプラス31.1ポイントで、その他の地域は7.1ポイント減でマイナス2.7ポイント。どちらも前回の増加から減少に転じた上に、その他の地域については前回プラスだったDIがマイナスとなっている。

　また「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は0.9ポイントの増加でプラス33.4ポイント、大阪は4.8ポイントの減少でプラス21.4ポイント、その他の地域は6.4ポイントの減少でマイナス4.0ポイント。いずれも「現在の状況」と同様の動きを示した。