外部機関「ほかに改ざんなし」　7割は不正可能な品質管理　免震・制振製品外部有識者委

　国交省はKYBらによる不正発覚後、免震製品の大臣認定を受けている全国88社に対し、外部の指定性能評価機関による品質管理体制の調査を依頼。これを受け、該当する各社が同機関の調査を受けて同省に報告し、その内容をまとめたものが今回の会合で公表された。

　同調査では、既に不正が明らかになっている企業を除く86社(55事業主体)すべてにおいて、「検査記録を改ざんしている事実は認められない」(同省資料より)と報告されている。なお、調査時点で同認定に基づく製品の製造・出荷を行っていたのは39社(21事業主体)。

　ただし、不正行為自体は認められなかったとはいえ、調査の過程では現在稼働中の39社の約7割に当たる27社(15事業主体)において、「検査データの改ざんを行い得る品質管理となっていた」(同)ことが明らかになった。