18年11月・新設住宅着工　貸家の影響で再び減少

　国土交通省は18年12月27日、同年11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万4213戸(前年同月比0.6%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。反面、新設住宅着工床面積は同0.8%増の676万8000m2、季節調整済年率換算値は95万7000戸(前月比0.8%増)と、共に2カ月連続で増加した。

　利用関係別の内訳を見ると、持ち家が2カ月連続、分譲住宅が4カ月連続で増加したものの、3カ月連続減となる貸家の減少幅が比較的大きく、全体としてはやや減少という結果となった。

　持ち家は2万5527戸(前年同月比2.5%増)で、民間資金による持ち家が5カ月連続で増加したほか、公的資金による持ち家も17カ月ぶりに増加に転じた。ただし、同省の建設経済統計調査室は「前年同月の水準が比較的低かったことも一因」と見る。また消費税増税を踏まえた駆け込み需要については、「戸数の増加幅が比較的小さく、季節調整済年率換算値の増加幅も大きくはない。事業者へのヒアリングからも、駆け込みが始まったとは考えていない」と分析している。