本社　住宅・不動産業経営者アンケート　一転厳しい1年を覚悟　関心高い「働き方改革」　職住近接など住まい方に変化も

　それによると、日本経済全体の動向は、「前年と同様」との回答が54%に上り過半数を占めたものの、「景気改善」を見通す回答は、過半数を超えた前年より大きく後退して20%にとどまった。「増税後は景気後退が予想される」とのコメントのように、消費増税が個人消費や企業業績へ影響を及ぼすという見込みが高く、同時に景気回復も曲がり角に差し掛かるとの警戒感がうかがえる。

着工はほぼ横ばい

　足元の住宅・不動産市場の景況については、一連の消費増税対策への期待感が高く、需要を下支えするとの見方が強い。景気減速の気配を感じながらも、住宅・不動産市場は底堅い需要と増税対応策に支えられるという見方が大勢を占めた。