昭和、平成、そして…… 地面師は再び現れる 基本だが〝本人確認〟徹底を 持続成長社会へ 価値創造を拓く
住宅新報 2019年1月1日 号 20面
事件のあらまし
事の発端は、積水ハウスの唐突な発表だった。同社は17年8月2日、分譲マンション用地として購入した不動産について、購入代金を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けることができない事態が発生したと発表した。
この不動産は東京都品川区西五反田の旅館海喜館が建っている約2000m2の物件で、同社の契約相手先が所有者から購入後に、直ちに同社へ転売する形式で売買を実施。購入代金の決済日をもって、所有者から契約相手先を経て所有権を移転する一連の登記申請を行ったところ、所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたとして申請が却下され、それ以降所有者と連絡が取れない状況に至った。購入代金は70億円で、支払い済みの額は63億円。このほか、所有者側から預り金として約8億円を預かっていたため、約55億円の被害となった。























