法制化と国家資格化を悲願 未来の新たな姿を 賃貸住宅管理業界の現状
住宅新報 2019年1月1日 号 19面

18年賃貸不動産経営管理士試験には1・9万人が受験(写真は東京会場)
賃貸住宅管理業者登録制度は、国土交通省の告示により11年に創設された。そこには、「賃貸住宅を貸す人、借りる人、管理する人、皆さんの信頼と安心を高めます」と目的が掲げられている。国交省のHPには、「賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図り、また、登録事業者を公表することにより、消費者は管理業者や物件選択の判断材料として活用することが可能」と記されている。
安心と健全性の証し
賃貸住宅管理業は、管理事務(家賃や敷金などの受領、契約更新、契約終了の各事務)を業として行うものと定義され、貸主の委託を受ける「受託管理型」と、転貸の場合の貸主として管理する「サブリース型」の両方を含む。






















