土地基本法に見る不動産意識の変遷 「高騰抑止」から「放棄検討」へ 登記、管理、活用……土地が〝重荷〟に
住宅新報 2019年1月1日 号 18面
都市部でも地方圏でも、所有者の分からない空き家や空き地の存在により開発事業などが進まなくなるケースは珍しくない（写真はイメージ）
不明地の問題は現在、国内の不動産に関する社会課題の中でも、最も注目を集めているものの一つ。所有者不明土地問題研究会の調べ(17年)によると、全国での土地の所有者不明率は約20%に上り、九州の土地面積とほぼ等しいという。
個別のケースについては、土地所有者が死亡した際に相続人がおらず登記がなされないケースや、相続時の協議の難航から登記が進まなかったケースなど、様々な状況が考えられる。
しかし、不明地の大幅な増加の背景にあるのは、土地の価値と求心力の低下だ。積極的に登記して所有権を主張するだけの魅力を持たない土地が、国内には増え続けているということでもある。
