「次世代住宅ポイント」詳細を公表　2月に説明会、発行申請は6月

　18年12月21日に閣議決定された「次世代住宅ポイント制度」の19年度予算額は1300億円で、5%から8%への消費増税時の905億円(15年度予算額)よりも約4割拡大。新築住宅(貸家を除く)は1戸当たり最大35万ポイント、リフォームは原則最大30万ポイントを付与し、1ポイントは1円相当として商品などと交換できる。

　対象も「省エネ性能」に絞っていた前回から拡充。環境、安全・安心、高齢者対応、子育て支援などにつながる新築・リフォームへと広げた。

ポイントは項目加算