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スタンダード会員限定ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 49 住宅建築コーディネーター(2) 施主の認識不足が原因のトラブル

住宅新報 2018年12月25日 号 3面

連載: ADRの現場から

総合
多田好幸理事長

多田好幸理事長

 家づくり(住宅建築)は、不動産や建築など実に様々な分野が絡み合い、何も知らない施主(お客様)にとって住まいを取得するまでのプロセスは非常に複雑です。そのため、多くの施主は工務店やハウスメーカーの担当者に「お任せ」でプランを提示してもらい、後は目で見てわかるような客観的価値(設備の機能や構造の性能)だけで、その住まいを購入するかどうかの判断をしているのが現状です。そして、十分に理解しないままに建築をしてしまったため、後で「こんなはずではなかった」というようなトラブルが発生するケースがあるのです。

 住宅建築に関するトラブルには、手抜き工事など事業者側の責任に起因するものもありますが、「施主の認識不足」に起因するものもあるのです。施工に関して優良な事業者であっても、このようなトラブルは自社側の取り組みだけでは防ぐことが難しく、施工前から施主の理解を得ておくことが必要です。ここでは施主の認識不足から起こってしまったトラブルを紹介しますので、前もって施主にしっかりと伝えておかなければならない点として参考にしていただければと思います。

 1つ目は、工期遅延に関するトラブルです。「予定期日までに工事が終わらなかったため引っ越すことができず、予定外の賃料がかかってしまい、これを事業者側で負担してほしい」と主張した施主とそれに応じない事業者の間でトラブルになりました。

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