住宅の消費税対策　(下)　予算措置　注文で性能向上の効果期待　次世代住宅ポイント

　まずは、住宅エコポイント制度の経緯を簡単に触れておく。09年12月、政府のリーマンショック後の内需喚起策として組まれた補正予算の一環として開始した。省エネ性能が高い新築住宅の取得やエコリフォームを実施すると、最大30万円相当のポイントを付与。ポイントは商品券などと交換できるほか、費用の一部に充当できる「即時交換」を実施し、事実上の取得費や工事費への補助となった。

　その後、期間の延長や内容の拡充、一時終了と再開を繰り返し、直近で復活したのは14年12月27日に閣議決定された緊急経済対策だ。同年4月に消費税が8%へアップしたが、住宅着工戸数は14年7月以降、前年同月比で二桁減が続き、住宅市場は大きく落ち込んでいた。

　これまでの住宅エコポイント制度は、経済対策として景気の下支え策と位置付けられてきた。14年末の制度復活の背景とその効果から、今回は消費税対策へ位置付けが変化したと考えられる。