18年度第2次補正予算・19年度当初予算閣議決定　消費増税対策に2085億円　新規に賃貸管理適正化も

　政府は12月21日、19年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で6兆8609億円で、前年度比18%増。災害への対応・対策やインフラ老朽化対策に加え、経済成長のための施策や地域活性化に重点を置いている。

　住宅分野で特徴的なのは、19年10月に予定されている消費税増税に伴う需要変動への対策費で、計2085億円を計上。内訳は、既に概要の決定している「すまい給付金の拡充」に充てる予算として785億円、「次世代住宅ポイント制度創設」(今号2面「住宅の消費税対策(下)」記事を参照)のために1300億円の予算措置がとられた。

　また住宅対策の予算額は1529億5500万円で、同2%増。「密集市街地総合防災事業」が51億円で同59%増となっており、災害対策を重視する方針が表れている。