「住宅宿泊協会」1月設立へ　民泊仲介大手9社が参加

　同新協会(英語名Japan Association of Vacation Rental、略称JAVR)は、6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)の登録を受けた民泊仲介業者が、業界の健全化などを目的に立ち上げた団体。

　参加するのは、アゴダ・インターナショナル・ジャパン、Airbnb、シートリップ・インターナショナル・トラベル・ジャパン、スペースマーケット、途家在線信息技術(北京)有限公司、百戦錬磨、ブッキング・ドットコム・ジャパン、ホームアウェイ、楽天LIFULL STAYの9社。

　正式な設立は19年1月を予定しているものの、この9社の代表が同協会の設立時理事に就任する予定。そして代表理事には、百戦錬磨の上山康博社長とホームアウェイの木村奈津子日本支社長が共同で就く。これは、「日本に限らず海外の事業者も参加する協会のため、国内外の企業から各1人ずつが代表理事となる共同代表体制という形にした」(木村支社長)ため。

　同協会設立の経緯としては、3月に百戦錬磨が観光庁に事業者団体設立に向けた協力を要請したことが発端となる。それを受けた同庁が大手民泊仲介業者との間に立って呼び掛けを行い、5月に「住宅宿泊仲介業者適正化協会(仮称)設立に向けた準備会合」が開かれた。その後準備を進めて今回9社の合意に至り、団体名を「住宅宿泊協会」とした上で年明けに設立することを発表した。

違法民泊排除に意欲

　同協会の主な目的は、当初の「適正化協会」という仮称が示す通り、違法民泊の排除をはじめとした民泊業界の適正化。上山社長は12月11日の会合後に開かれた会見で「当協会の目的は2つで、違法民泊の撲滅と、民泊業界の健全な発展を図ることだ。そしてそれらを通じ、日本の観光産業の発展に貢献できれば」と意欲を示した。

　同協会が活動内容として予定しているのは、(1)一般向けの広報・啓発、(2)事業者・管理者・利用者への教育・研修、(3)仲介事業者間の情報共有や勉強会開催、(4)政策関係者への提言など――の4つが柱。このうち、当面は(3)と(4)の分野に注力する方針で、具体的な活動内容は設立後に詳細を検討していく予定。

　組織体制としては、今後も民泊新法に基づく登録を受けた民泊仲介業者を「正会員」、民泊事業者や民泊に関連する業界の事業者などについては「賛助会員」として、賛同者を募っていく。また19年の初旬には一般社団法人化する計画で、今後手続きを進めていくとしている。