住宅の消費税対策　(上)　税制改正　住宅ローン減税、影響大きく

　政府は景気への影響などを理由に、消費税10%への引き上げ時期を19年10月に延長した。それに伴う実施時期変更はあったが、住宅の消費税対策の内容は13年度の税制改正でほぼ固まっていた。今回の改正では、その内容の拡充が論点となっていた。

　これまでの消費税対策において住宅ローン減税は、21年12月末までに入居する住宅でローン残高の1%を10年間、所得税から控除するとしていた。最大500万円(一般住宅は400万円)が減税され、要件を満たせば住民税からも減税される。今回の拡充では減税期間を3年間延長し13年間とする。11年目以降は建物価格の2%を3で割った額かローン残高の1%のいずれか低い額を減税することとなる。

　07年度の税制改正では住宅ローン減税が特例で最長15年になったが、この時は延長した分、ローン残高の控除率を低くした。今回は建物価格が加わり、過去と比べると一般消費者には少し複雑な制度になる。ただ、ある大手ディベロッパーは「住宅の取得に実質的な影響がある」と歓迎する。