熊谷千葉市長に陳情　都市計画見直し等で　千葉宅協千葉支部

　千葉県宅地建物取引業協会千葉支部(石川公之支部長)は12月5日、千葉市役所の熊谷俊人市長のもとを訪れ、同市の「自然と共生した安心安全な魅力ある街づくり」について、都市計画の見直しなど4項目について陳情を行った。

　千葉市は政令指定都市で、首都圏のベッドタウンとして繁栄を続けている。その半面、緑豊かな市街化調整区域なども有しており、開発とその抑制のバランスが難しい状況となっている。

　今回の陳情では、都市計画の見直しとして、立地適正化計画では開発の枠外となる市街化調整区域について、市街化区域に隣接した一定エリアを開発可能とし、田園住居地域とすることで、自己用建物や生活関連施設などの建築を可能とするなどの要望を行った。また、開発基準の緩和(ミニ開発の緩和など)、空き家対策としての固定資産税の減免猶予、農地転用の緩和――などを併せて、陳情した。