申請や面積要件に課題　長期優良住宅あり方検討会　施行10年、見直しに着手

　同制度は、住宅の長寿命化と資産価値維持のために設けられた基準をクリアし、認定を受けた「長期優良住宅」について、税制や融資、補助制度などで優遇するというもの。新築住宅着工に占める認定割合は、17年度実績で戸建てが24.6%(10万5080戸)、共同住宅等が同0.3%(1531戸)、全体では11.3%(10万6611戸)。

　同省が検討会のテーマとして挙げたのは、同制度の認定基準の内容や普及促進策、事務手続きの合理化などについて。開会に当たり、同省の長谷川貴彦住宅生産課長は関連する制度なども含め、短期・中長期の双方についての幅広い議論を求めた。

　続いて、同省によるアンケート調査をもとに、制度の改善点についての意見が交わされた。