日政連・全日議連　精力的に要望　国交副大臣や総務大臣など訪問

　全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)と全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)は11月下旬、国土交通省や総務省、財務省、自民党本部を訪問し、19年度政策および税制改正について要望を行った。

　11月26日には日政連の原嶋会長や松永幸久幹事長、全日議連の野田会長や井上信治事務局長らが国交省の大塚高司副大臣を訪ね、要望を提出。要望書を手渡した原嶋会長は「地方都市の状況は厳しく、特に空き家対策が重要。ぜひ検討を」と述べ、大塚副大臣は「地方自治体とも連携して、空き家対策に当たっていきたい。また消費税率引き上げの影響にもしっかり対応する」と応じた。

　また11月28日には石田真敏総務大臣と麻生太郎財務大臣にも要望書を提出。翌29日には自民党の宮沢洋一税調会長にも要望を行うなど、精力的に活動を行った。