民泊事業届出関係自治体　9割超で法令外の義務　「手続き煩雑」指摘で実態調査

　同調査の対象は、同法の事務を担当する全国の101自治体(47都道府県、31保健所設置市、23特別区)。同庁によれば、このうち「手続き時に法令に規定されている以外の書類の提出を独自に求めている」のは92自治体で、全体の9割を超える。該当自治体が独自に求めているのは、「消防法令適合通知書」(57件)や「周辺住民への事前通知書類」(49件)など。また国のガイドラインでは必須としていない「住民票」の提出を求めている自治体も32件あった。

　また、こうした法令規定外の書類の提出を求める根拠を、28自治体が条例で、59自治体がガイドラインなどで定めているものの、山形県や沖縄県など6自治体は「根拠なし」と回答している。

事前相談の義務化も