全住協女性会議が座談会　障害者への支援呼び掛け　大事な住まいを確保

　全国住宅産業協会の女性部会である住生活女性会議はこのほど、都内で「『誰もが人生の主人公であるために』住宅弱者に住まいを～社会貢献が会社に利益を生む」をテーマに座談会を開いた。エフ・ジェー・ネクストでお客様相談室室長を務める京田景子氏の司会のもと、東京大学を拠点に成年後見制度普及に努める佐々木佐織氏と、不動産業出身で高齢者や障害者の住まいサポートを手がける会社あんど(千葉県船橋市)を立ち上げた西澤希和子氏が、住宅弱者の現状などを語った。不動産事業者や後見人、地域、福祉関係者などが互いに知識を持ち、連携していく必要性を訴えた。

　まず、佐々木氏は、「障害者の住まい探しを手伝った際、後見人がついており、資産があっても、大家や不動産会社からは理解してもらえず、『障害者だから』という一言で貸してもらえなかった。壁は高いと感じた」と経験を話した。西澤氏は、後見人が不動産に不慣れだったことで、被後見人にとって不利な取引が行われそうになった事例を紹介。そうした経験が現在の会社設立につながったと説明した。

　また、司会者から「高齢者や障害者のサポートは、ボランティアの側面が強いと見られることが多いが、報酬を得たり収益を上げることについてどう考えるか」と問われると、佐々木氏は、「後見人は報酬をもらうことができるが、中には無償で行う人もいる。ただ、それが手を抜く口実になるのは良くないので、適切な報酬をもらい、被後見人に寄り添うことが大切だと思う」と述べた。西澤氏は「ボランティアだけで弱者と呼ばれる人を支えるのは限界がある。株式会社として参画して収益を上げることができれば、そうした動きが日本中に広がる。それが一番ではないか」と話した。その後、不動産会社と後見人が上手く連携することで障害者の住まい確保に成功した事例を報告。