M&AのDB構築業種別検索に対応　ストライク社

　M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライク(荒井邦彦社長)は、日本全国のM&Aの件数などを集計し、検索できるシステムを開発・構築した。12月から本格稼働する。同サービスでは四半期別、年別など期間を区切って、日本企業が関わった買収・売却の件数や具体的な企業名、買収額などが検索できる。不動産など業種別にM&Aの件数を検索できるのが特徴。データは無料で提供する。M&Aの認知度を高めたり、より身近に感じてもらうことが狙いとなる。

　データは、上場企業の適時開示の数字を集計したもの。全国に加え、都道府県別にどんな企業が事業を売却したのか、買収したのかなどを簡単に探すことができる。住宅・不動産、百貨店・スーパー・コンビニ、ディスカウントストア、衣料品小売、その他小売、運輸・倉庫など50近くの業種別のM&Aの件数や買収企業などの情報も探せる。株式譲渡、株式交換などスキーム別の検索もでき、M&Aのトレンドの分析も可能だ。

　14～18年の時系列データを先行公開し、来春には09年からのデータに拡充する予定。