全日長崎　「新時代、担う責務を」　創立30周年盛大に祝う

　全日本不動産協会長崎県本部・不動産保証協会長崎県本部(鬼木善久本部長)は、11月16日、長崎県佐世保市のハウステンボスで長崎県本部創立30周年記念式典と祝賀会を開催した。

　記念式典では、鬼木本部長が会員並びに先人への感謝の念を述べ、創立30周年に当たって作成した記念誌を紹介した。同誌の中では協会創立や組織強化などの歴史を振り返り、「業界の資質向上を図るための教育研修や公正な取引を通じた国民生活の向上に寄与することが課題。県本部独自としても消費者保護のための不動産無料相談を随時受け付け、迅速に対応してきた。地域の安全・安心のための防災、被災者への住居提供、更に深刻化する空き家・空き地の問題などこれまで以上に重要な役割を担う。様々な施策を講じ、新しい時代にふさわしい協会運営を確立することが不可欠」と思いをつづっている。

また、祝辞では全日本不動産協会・不動産保証協会の原嶋和利理事長が登壇。「長崎本部県は離島遠隔地が多い地理的条件のもと、地区ごとに会員サービスの拠点を設け、会員支援業務を着実に行ってきた。平成26年には長崎県の指定を受けて宅地建物取引士法定講習を開始したほか、昨今の空き家問題についても、県主体の『ながさき移住協働会議』に参画し、行政機関との連携を強化している。行政をはじめ多くの県民の信頼を受けており、本会としても誇りに思う」と述べた。更に「当会は全国の正会員3万社を擁し、更なる組織の活性化を図るため、全日中期ビジョンを策定して組織改革を推進すると共に、施策・税制要望活動、各種研修事業の強化、地域行政と連携したまちづくり事業など積極的に公益目的事業、会員支援事業を推進していく」と力強く語った。