マンション耐震化で茨木市と協定を締結　住金機構

　住宅金融支援機構は11月15日、大阪府茨木市と「茨木市内における分譲マンションの耐震化に関する協定」を締結した。6月に発生した大阪北部地震で同市が大きな被害を被ったことを受けた協定で、同機構がマンション耐震化に向けた課題解決を支援する。

　具体的には、旧耐震基準の分譲マンションのうち耐震診断を実施したマンションの管理組合を中心に個別訪問し、同市の補助制度や同機構の「共用部分リフォーム融資」「マンションすまい・る債」を活用した資金計画、修繕積立金の運用などを案内。各管理組合の耐震化に向けた取り組みをサポートしていく。