18年度中間期　売買仲介実績　取扱件数、取扱高も増減　手数料増加に一服感　二桁伸長は主要企業の2割

大手は堅調

 大手4社を見ると、3社が手数料収入、取扱件数、取扱高ともに前期比増となった。店舗数も三井不動産リアルティグループを除く3社で増加した。三井不動産リアルティは、リテール、ホールセールの仲介手数料が共に増加。「平均取扱単価も前年を上回り、不動産マーケットは順調に推移している」(同社)。

　住友不動産販売は、仲介件数が過去最高を更新。平均取扱単価も上昇した結果、仲介収益も9期連続の増収となり、過去最高を更新した。

　東急リバブルは、首都圏、地方を含めて全エリアで手数料収入、取扱件数が増加となり、順調に推移した。約8割を占めるリテールについて「成約件数は引き続き増加しているが、平均成約価格は横ばい傾向」(同社)となった。

　野村不動産グループでは、取扱件数が増加したが、ホールセールの大型案件契約が減ったため、取扱高が減少し手数料収入は6%減少した。大型案件が減少

　信託銀行系では、三井住友トラスト不動産が取扱件数、取扱高、手数料収入のすべてで前年同期を上回った。取扱高は9%台の増加で、手数料収入は5.6%増加した。

　法人仲介の比重が大きい東京建物不動産販売、日本土地建物販売、スターツを見ると、いずれも取扱高、手数料収入が減少した。東京建物不動産販売は取扱件数が二桁増ながら、ホールセールの仲介手数料が減少、平均取扱単価も下落したため、手数料収入が16.8%の減少となった。日本土地建物販売はリテール仲介手数料の比率が増加。大型のホールセール取引が少なく、手数料収入が減少したが、「今年5月に福岡支店を開設し、エリア拡大と収益増加を図っていく」(同社)としている。

　三菱地所リアルエステートサービスは取扱件数が減少したものの、1件当たりの手数料が増加したことで、手数料収入は22%台の増加。大成有楽不動産販売グループは、平均取扱単価はほぼ前年並みだったが、取扱件数が減少したことで手数料収入が減少。千葉県エリアでは取扱件数、手数料収入も前期の水準を維持した。東宝ハウスグループは1店舗増となり、取扱件数、取扱高、手数料収入ともに二桁増となった。近鉄不動産は、ホールセールの大型案件の増加により、取扱高、手数料収入が前年同期を大きく上回った。 

10社が店舗拡大に意欲

　今回の売買仲介実績調査と同時に行った「下期の店舗展開」のヒアリングでは、10社で「増やす」とし、「減らす」とした企業はなかった。大手4社のうち、三井不動産リアルティグループと野村不動産グループの2社は「増やす」としている。近鉄不動産は「各事業地区において営業人員の採用を実施し、沿線内外を問わず積極的に出店を検討していく」(同社経営企画室)。加盟店参画型のフランチャイズを運営するイエステーションは「加盟店同士が取扱件数地域ナンバーワンを目指し、ノウハウを共有している」とし、店舗拡大を進めていく考えだ。