特殊詐欺被害防止へ協力　都宅協杉並区支部

　東京都宅地建物取引業協会杉並区支部(小國敏雄支部長)は11月13日、高井戸警察署から「特殊詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱を受け、委嘱式を行った。

　振り込め詐欺などの特殊詐欺事件は、警視庁管内で今年1月から10月末までに約3300件(届け出分)と、昨年同期比500件増と急増。年間3000件を超えたのは、9年ぶりと過去最悪の更新ペースで、「家にキャッシュカードが古くなったから取り換えに来るケース」、「孫がカバンをなくしたので代理人がお金を受け取りに来る」といった新しい手口も発生している。

　委嘱式では、高井戸警察署の友利英昭署長から同支部の小國支部長へ委嘱状が交付された。続いて、高橋健二副署長から特殊詐欺のアジトの特徴として「マンションの玄関前の通路に傘立てや植栽を置き、そこに小型の監視カメラやセンサーを置いて警察の捜査対策をしている」と説明し、不動産業者からの通報でアジトの摘発に至ったケースもあると協力を呼び掛けた。