ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　44　再生可能エネルギーアドバイザー(3)　地域と事業者は隣人関係

　太陽光や風力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギー(再エネ)の導入は、近年で着実に拡大してきました。経済産業省においてなされてきた我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス(電源構成)」議論では、2030年には再エネが電源構成の22～24%を占めるとしており、ここからも再エネの導入量は今後増えていくと考えられています。

　そして、この国策ともいえる再エネの導入戦略の中でクローズアップされているのが、再エネと地域との関係性です。

地域との共生図る　再エネ事業が安定的に実施されるためには、再エネ発電施設が設置される地域との信頼関係を築き、地域と共生をはかることが必要不可欠です。しかし、地域住民が再エネ設備の導入に懸念を示すケースは非常に多くなっています。それは、例えば「土砂災害・水害」「水資源の保護」「自然環境保護」「周辺景観との調和」に対して不安を感じるからです。再エネ事業者は、これらのことに十分注意し、地域住民の理解を得ながら事業を進めていかなければなりません。しかし残念ながら、再エネ事業者の中には、専門的な知識が不足している事業者も存在しており、地域住民との関係が悪化して計画の修正・撤回請求や、訴訟に発展するといったトラブルが発生しているのです。