不動産〝たたむ〟手段探る　国交省　社整審不動産部会

　国土交通省は11月8日、第35回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。約10年先となる30年頃へ向け、新たな指針「新・不動産業ビジョン(仮称)」策定のための検討を行う部会。

　今回はまず不動産流通業界団体へのヒアリングとして、全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会の3団体から参加している同部会の委員が、「不動産業(流通)の現状と将来像」について、各団体の取り組み事例や目指すビジョンなどの報告を行った。

「需要喚起の観点も重要」