登録制度の法制化を提言　賃貸管理あり方検討会

　国土交通省の設置する「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」(座長・中城康彦明海大学不動産学部学部長)はこのほど、これまでの議論を取りまとめた「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」を公表した。

　同提言では賃貸住宅管理業の抱える課題として、近年のシェアハウス投資問題などのサブリース業者によるトラブルをはじめ、「管理業者と賃貸借人とのトラブル」「家主が理解不足のまま賃貸住宅経営に携わる状況」など問題が多発している現状を挙げ、賃貸住宅管理業の適正化の必要性を説明。更に「より実効性のある形で賃貸住宅管理業に関する制度の構築・改善を図る」ことが必要だとした。

　そこで実態を詳細に把握した上で、現在は国交省の告示で行われている賃貸住宅管理業者登録制度について、「法制化に向けた検討を進めるべき」と明言。賃貸住宅管理業者の守るべきルールの明確化と共に、その実施の実効性を担保するよう訴えている。