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スタンダード会員限定免震・制振製品外部有識者委 再発防止へ年度内に提言 改ざん問題受け初会合開く

住宅新報 2018年11月20日 号 2面

政策
国交省で開かれた会合の様子

国交省で開かれた会合の様子

 9日に開かれた「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)の初会合では、主にKYBと川金HDの両グループによる不正事案について、製品不適合の内容や不正に至った経緯などの事実関係を、同省と委員らで情報共有して確認。また今回の事案に関連する免震・制振製品について、現行制度の説明も行われた。

 また、両グループとも不正事案について個別に第三者委員会などに調査検証を依頼しており、今後その報告書を同省に提出する予定。こうした報告についても同委員会で共有、精査した上で「再発防止に向けた方向性を整理していく」(同省担当者)方針だ。

 次回の会合は12月27日の開催を予定しており、そこで免震製品などに関する大臣認定制度の状況と課題について検討。また同省が両グループ以外の大臣認定取得事業者に対し、指定性能評価機関による調査結果の報告を12月21日までに求めているため、第2回会合ではその報告を踏まえて他の事業者の状況などについても検証していく。

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