軸は増税対策、面積要件緩和など　業界団体が自民党に税制改正要望

　自由民主党本部で11月13日、「予算・税制等に関する政策懇談会」が開かれ、住宅・不動産関係の14団体が政策と税制の改正要望を行った。

焦点は反動減への施策　複数の団体が特に要望していたのは、19年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減への対策。全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)や全日本不動産協会(全日)、全国住宅産業協会(全住協)、不動産協会(不動協)、不動産流通経営協会(FRK)、住宅生産団体連合会(住団連)がその対策を求めた。

　内容的には、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、省エネ住宅ポイント制度の復活などのほか、住団連は軽減税率を住宅取得にも適用することも強く希望している。