ビル・住宅の両輪が伸長 主要不動産会社中間決算 大手の好調続く、最高益更新も
住宅新報 2018年11月20日 号 1面

主要大手は、好調な企業業績などを受けてオフィスビルや商業施設などの賃料増額改定が収益を底上げした上に新規稼働物件も加わり、それぞれ賃貸事業の好調が続いた。
また東京区部を中心とした高額分譲マンション販売も堅調に推移。それぞれ引き渡し計上戸数が概ね計画通りに進捗したことも寄与した格好だ。
一方、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスは共に今期の分譲マンションの引き渡し計上が下期に偏っていることなどから、上期は共に減収減益となった。ただ契約進捗率はほぼ計画通りに推移しており、通期では増収増益を確保する見通しだ。マンション主力組も、竣工計画が下期に偏って中間期は減収になる傾向がみられた。大京や明和地所、フージャースコーポレーション、日本エスリードなどが減収減益となったが、いずれも通期では増収増益を確保する予定。タカラレーベンは増収減益。コスモスイニシアと関西圏中心のプレサンスコーポレーションは順調に推移し、増収増益だった。マンション建設大手の長谷工コーポレーションは売り上げ、利益とも過去最高を更新した。






















