生活を〝設える〟 多様な「住まい方」提案 日本版ホームステージングの課題 (上)
住宅新報 2018年11月20日 号 1面
流通大手では、野村不動産アーバンネットや東急リバブルが対象物件を限定しながら顧客サービスの一環として提供してきた。特に野村不アーバンは14年11月、業界でいち早くホームステージングを導入。首都圏・関西圏における同社営業エリアで00年以降に建築されたマンション50m2以上、戸建て80m2以上を対象に「野村の仲介+(PLUS)店舗」と専属専任・専任媒介を締結した個人・法人に適用してきた。
同社では昨年12月、ナーブ(多田英起社長)らと共にCG家具をコーディネートしたVR(仮想現実)版のホームステージングを開始。実物件で必要な家具や小物の搬入・搬出などのコストを削減すると共に、VR版では築年や専有面積を設けず、一般媒介の物件も実施対象としている。
そんな野村不アーバンの首都圏・名古屋のサービスを手掛けるのがホームステージング・ジャパン(クハルスキー・ルーカス社長)だ。13年4月設立の日本のホームステージングの草分けで、売買物件の取り扱いは17年度が約2000件。今期も2500件以上を見込む。























