民泊物件1万件超える　依然、総数は簡易宿所が多数　民泊新法関係自治体連絡会議

　観光庁は11月7日、都内の三田共用会議所で第7回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議を開いた。6月15日に始動した住宅宿泊事業法(民泊新法)の円滑な施行に向け、関係自治体との情報・意見交換を行うための会議。

　同会議では、まず同法の施行状況(10月31日時点)についての報告が行われた。同法に基づく民泊事業の届け出は1万1069件(うち受理済みは9726件)で、施行日の3728件から7341件増加。また民泊管理業の登録申請は1382件(うち登録済みは1282件)、民泊仲介業の登録申請は65件(同51件)となっている。

　なお民泊事業の届け出について、観光庁観光産業課の波々伯部信彦民泊業務適正化指導室長は「直近のデータでは、受理済み件数も1万件を超えている」と補足した。また、直近の届け出内容を見ると、施行直後までの時期と比べ、「共同住宅での『家主不在型』」と「法人事業者」の割合が増加している。