サブリースに再度注意喚起　国交省　金融庁と連携し内容拡充

　国土交通省は10月26日、新たな「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。アパートやマンション、シェアハウスなどを対象とした投資用不動産向け融資について、近年発生しているトラブルの事例などを踏まえ、特に物件所有者や不動産投資の検討者へ改めて周知を図る。

　同省は3月にも消費者庁と共にサブリースのリスクに関する注意喚起を行っており、今回は新たに金融庁とも協力して内容を拡充した形だ。

　今回の注意喚起では、サブリース契約を行う物件オーナー希望者向けに、同省の提供する「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の活用の重要性を新たに記載。またサブリース契約を締結する前に、実務経験者などから記名押印のある重要事項を書面で交付してもらい、内容の説明を受けるよう注意を促している。