千葉県習志野市内に所有している築20~30年の木造アパート3棟を自主管理する管理会社、丹治不動産管理を立ち上げたのが3年前。自ら社長として、日ごろから入居者募集のため、近隣の親しい仲介会社への営業回りは欠かさない。同時に3棟のアパートと駐車場の清掃から手入れ、原状回復の手配、家賃の入金管理やアフターサービスまで一切を一人で切り盛りする多忙な毎日を送る。
「最も築年数の経過した棟の減価償却の期限終了が迫ってきていたため、その穴を埋められる収益物件を2件探してきた。最近やっと遠方に戸建て賃貸を1つ見つけて早速購入を決断した」という。
とはいうものの、オーバーローンが当たり前だった金融機関の融資姿勢が、あのシェアハウス問題を機に一転、厳格化され、「妥当な物件価格だったにもかかわらず、利回りに見合うローンを融資してくれる金融機関が見当たらない」状況に直面した。
そこでたどりついたのが、最大2000万円まで融資をしてくれる日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金、通称「マル経融資」だった。
「現在、頭金3割に諸費用を含めた自己資金がないと、サラリーマン大家に対しても、地銀も含めて金融機関は融資をしてくれなくなってしまった。しかし、日本政策金融公庫のこの公的融資は、小規模事業者の経営を支援するのを目的としているため、低金利、頭金なし、無担保、無保証人で融資をしてくれる。しかも1.11%と超低金利で、今回の戸建て賃貸では100%融資で購入することができた」と語る。
融資期間は最長10年と短いものの、「購入できた物件も4年をめどにしてつなぎ、ローンもつなぎの役目を果たしてくれるだけで十分」と話す。引き渡しも済み、計画しているもう一つの収益物件探しに再び奔走する。 (市川佳之)























