青木由行都市局長に聞く　生産緑地「一斉宅地化は懸念せず」

　7月31日に就任した国土交通省青木由行都市局長(写真)がこのほど、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。

　街づくりをめぐる大きな社会変化として「人口減少と長寿化」を挙げると共に、「人口減少自体は、あまりネガティブに捉えてはいない。人口が減ったことで可能となる施策や国民へのメリットもある」と前向きな姿勢を見せる。例えば、人口減による地価の低下は不動産所有者には損となる一方で、「従来は手が出なかった人も、その土地や物件に入居可能となり、結果として地域再生につながるケースもある」と語る。

　今後の都市政策は、「かつての拡大志向から既存都市の価値向上へ、成長期から成熟期へと移った」と認識。そこで「消費と投資の回る空間」「QOL向上」「スマートシティによるデータ活用環境整備」などを重点に掲げた。

　22年に想定されている生産緑地問題については、「現行措置を10年延長する『特定生産緑地制度』や、(6月に成立した)都市農地貸借円滑化法もある。今のところ、かつての懸念のような〝生産緑地の一斉宅地化〟といったことは考えなくてよいと思っている」との認識を示した。

　更に、4月に成立した改正都市再生特措法にも言及。エリアマネジメントに直接携わる民間団体などと協力して制度を作ってきた経緯を話し、「活用にとても手応えを感じている。今後も現場と連携して街づくりを進めていきたい」と言葉に力を込めた。