国交省　社会資本整備審議会　10年先の不動産業考える

　国土交通省は10月5日、第34回「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。少子高齢化やAIをはじめとした技術革新など、社会環境の大きな変化を受け、今後の不動産業の持続的な発展へ向けた共通認識としての「目指すべき方向性」を議論することが目的。

　不動産業に関わる全体的・中長期的ビジョンとしては、92年の「新不動産業ビジョン」以降改訂されていない。そこで今回、約10年先となる30年頃に向けて業界が持続的に発展していくため、新たな指針「新・不動産業ビジョン(仮称)」の策定へ動き出した。18年度内をめどに新指針を策定する計画となっている。

　新指針の作成に向け、まず従来は「開発・分譲」「流通」「管理」「賃貸」の4分野と定義していた「不動産業」の範囲に、今回は新たに「証券化」を加えることとした。また不動産市場の変化などを受け、目指す方向性として「既存ストックの有効活用」「新技術の開発・活用」「投資市場の活性化」など、11項目を提示。これらを踏まえ、今後具体的施策を議論していく。