米国では一般的な、「エスクロー」という制度。商取引の際に安全を担保する第三者預託などを指すが、それを発展させた〝日本版エスクロー〟の構築へ向け、50歳を目前とした07年に同社を創業した。「よく誤解されるが、米国の制度をそのまま日本に当てはめるという意味ではない。法制度や文化の違いを踏まえ、日本企業の課題解決のためのエスクロー機能をつくることが目的」と念を押す。
不動産業者や金融機関、士業の専門家など、不動産取引に関わる様々な主体の間に入り、事務管理を担うことで手続きを一本化し、併せて取引の保証を行う。こうした、煩雑な業務手続きの効率化や外部委託の商品が圧倒的な支持を受け、設立から9年で東証一部上場を果たした。
この躍進を振り返り、「最も大切なのは、『困っていること』を解決する、ただ一点の商品開発。本当に課題解決のために必須の商品であれば、新興企業の成長の原動力はそれ一つでよい」と言葉に力を込める。実際に同社の業務支援サービスは、昨今のいわゆる〝働き方改革〟などの時流を受け、主に大手企業の課題解決に力を発揮した。























