北村知久建設流通政策審議官に聞く　既存住宅「新施策の反応を注視」

　7月31日、建築物の生産供給システムを統括する建設流通政策審議官(建流審)に就任した北村知久氏(写真)が9月20日、国土交通省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。

　近年、官民共にテーマとして挙げられることの多い〝働き方改革〟を重視し、「官邸も建設業の働き方改革に言及しており、この追い風に乗って改革を進めていかねば」と意気込みを語る。併せて建設現場での外国人労働者の受け入れについては、「まず日本人の処遇改善が必須で、それでも人手不足な時の話。そのための制度や法律を、業界に資する形で設計していくことが当面の仕事」と力を込めた。

　住宅分野については、既存住宅流通の活性化を「省として本当に重要なテーマ」と捉えて注目。同時に、「今年は安心R住宅制度やインスペクション関連の宅建業法改正、(400万円以下の物件の)仲介手数料の見直しなど、複数の施策が出そろったところ。今はまずその反応などをしっかり見て、今後の政策につなげていく段階」という判断だ。