関西で訪日観光客対応急ぐ　観光庁　台風など災害の影響懸念で

　同キャンペーンは、関西を観光地として改めて「知ってもらう」「来てもらう」「行ってもらう」「楽しんでもらう」という4つの柱を軸に観光庁の策定した、「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に基づくもの。日本政府観光局(JNTO)や観光関連団体をはじめ、航空会社や旅行会社、関西圏の空港、公共交通事業者、各種店舗など、観光に関わる幅広い分野の事業者に参画を呼び掛けて、関西エリアへの来訪を喚起する取り組みを促した。

　この呼び掛けに賛同した合計133件(9月21日時点)の取り組みを集約し、同庁は関西国際空港旅客ターミナルの全面再開に合わせてキャンペーンを開始した。特に現在は、韓国の「秋夕(チュソク)」(9月23日～25日)や中国の国慶節(10月1日～7日)など、訪日観光客数の多い国の大型連休に当たる時期。同庁の担当者によると、「インバウンド観光のハイシーズンでもある。一連の災害以降伸びの鈍化した観光客数を、元のペース以上に回復させたい」という狙いもあり、開始から1カ月程度の期間に照準を定めて施策を展開する。

官民で訪日促進図る