基準地価　業界トップはこう見る

都市、地方とも活性化を

　菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長)　全国平均で27年ぶりに下落から上昇に転じ、三大都市圏では上昇基調を強めると共に、地方圏では下落幅が引き続き縮小した。デフレ脱却への道筋を確実に進む中、経済の好循環が着実に回りつつあることが、地価に反映されたものである。こうした中、19年10月に消費税率引き上げが予定されているが、我が国経済へのマイナスの影響を回避し、持続的で力強い成長を実現していくためには、東京五輪・パラリンピック後も見据え、都市・地方とも更なる活性化を図ることが重要だ。とりわけ、住宅市場の需要平準化を図ると共に、経済波及効果の高い住宅投資を活性化させるためには、住宅ローン減税の拡充を軸としつつ、予算措置なども併せて行う十分かつ総合的な対策が不可欠だ。

「安心R」などで後押し