定期借地権制度が誕生したのは、まだバブル景気の余韻が残る92年。それから四半世紀が経つ。事業用を中心に広く活用されているが、定期借地権付き住宅の供給は、ひと頃の勢いがない。理由は、地価が右肩上がりの時代とは異なり、ユーザーに価格的なメリットを打ち出しにくいためといわれるが、「コンサルティング能力を持った人材が不足していることのほうが問題。今の時代だからこそ、有効なツールになる」と指摘する。
以前は大手住宅メーカーも積極的に定借による分譲事業に取り組んでいたが、その頃、第一線で活躍していた部長クラスが既に定年。現役世代にそのノウハウが引き継がれていないことに危機感を抱く。
そこで、定借の担い手を育成しようと同協議会会員企業の社員を対象にこのほど、「定借塾」を立ち上げた。来年2月まで全6回開催し、定期借地権の基礎知識や活用法を伝えていく。























