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スタンダード会員限定北海道胆振東部地震 死者41人、住宅被害200棟に

住宅新報 2018年9月18日 号 2面

政策

 9月6日午前3時7分に発生した北海道胆振東部地震から約1週間が経過し、被害の状況が明らかとなってきた。

 13日午前9時現在の消防庁発表によれば、同地震による死者は41人で、重傷者は9人、軽傷者は646人。最大震度7を観測した厚真町で、死者36人と犠牲者が集中している。また住宅の被害は全壊64棟、半壊57棟、一部破損72棟で、非住宅の被害は107棟。

 同地震の発生を受け、国土交通省はTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を13日午前7時現在までに延べ1674人派遣し、被災状況調査などの対応を行っている。

 また北海道庁に被災建築物応急危険度判定の支援本部が設置され、市町村ごとに順次同判定を実施。12日午後9時現在では、札幌市、むかわ町、安平町、北広島市、厚真町の計2市3町で、「危険(赤)」157件、「要注意(黄)」162件、「調査済(緑)」494件の計813件について同判定が行われた。

 なお、同地震により住宅の全半壊等の被害を受けた人を対象として、都市再生機構(UR都市機構)は札幌市で20戸、石狩市で10戸のUR賃貸住宅を無償(光熱費のみ入居者負担)で提供。公営住宅などと合わせ、計約450戸が応急的な住宅として被災者に提供されている。

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